経済協力開発機構（OECD）は13日公表した対日経済審査報告で消費税率の段階的引き上げを提言した。最大18%とする試算も例示し、少子高齢化に対応する財源の確保を促した。

OECDのコーマン事務総長は13日の日本記者クラブでの記者会見で「引き上げは全体の租税負担を増やさずに可能だ。ターゲットを絞って低所得層を支援し、消費税による歳入を経済成長につなげる必要がある。財政も持続可能になる」と訴えた。

日本は消費税率を19年に10%に上げたまま据え置いている。OECD加盟国でも低水準にとどまる。

対日審査は隔年で、前回24年も消費税の引き上げを提起していた。動きがないことから、改めて対応が必要と訴えた。税率を年1%ずつ上げて18%にした場合、財政収支が国内総生産（GDP）比で3%程度改善する可能性があるとの試算も添えた。

消費税は社会保障を支える財源として有力と位置づけた。世代間で負担を公平に分担できるほか、財源としての安定性も大きい。貯蓄、投資といった経済行動をゆがめにくい利点もある。

税率を上げれば税収が増える。低所得世帯に絞った給付などの再分配策に充てるべきだと提言した。

高市早苗首相は物価高対策で食料品の消費税率を時限的にゼロにする方針を掲げ、超党派の社会保障国民会議で検討を進めている。コーマン氏は「荒っぽい対応だ。高所得者の方が恩恵が大きくなる」と否定的な考えを示した。

日本は債務残高のGDP比が200%を超え、主要先進国で突出して高い。「中期的に財政を持続可能にする難題に直面している」と強調した。

首相は「責任ある積極財政」を看板として、財政規律に目配りする姿勢をアピールする。市場は財政拡張が成長につながらず、債務だけが増大するリスクを懸念する。

足元で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは1997年以来約29年ぶりの高水準で推移している。13日は一時2.59%まで上昇した。高市政権が発足した2025年10月当時の1.6%台から1%近く高くなっている。

金利が上昇すれば借り換えコストが増し、債務の膨張圧力となる。「公的債務を低下軌道に乗せることを最優先課題とすべきだ」と指摘した。消費増税などによる歳入確保や歳出改革に加え、中長期的な財政再建の道筋を描くよう求めた。

財政健全化の指標として基礎的財政収支の早期の黒字化に言及した。補正予算については「大規模な経済ショック時に限定すべきだ」とクギを刺した。生産性を高めたり労働供給を増やしたりする構造改革も必要だと唱えた。


日本経済新聞　2026年5月13日 11:19(2026年5月13日 12:13更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA125FB0S6A510C2000000/