コロナ禍で共感
静かな退職(Quiet Quitting)は、米国のキャリア指導の専門家が2022年、この言葉の意味を説明する短い動画をSNSに投稿し、世界に拡散した。
在宅勤務が普及したコロナ禍から社会経済活動が正常化に向かっていく頃で、「仕事が人生の最優先事項という価値観は劇的に変化した」「出世を目指さないというような人はペースを落とすのも一案」とし、仕事を辞める代わりに必要最低限に抑える働き方は「健全で前向きなことだ」と訴える投稿内容は、広く共感を集めたという。

「無気力型」顕著
調査研究機関「パーソル総合研究所」(東京)の調査では、こうした「静かな退職者」は25年、日本国内の勤労者の5・8%を占めたという。
同研究所は、15〜69歳の男女1万人に就労意識などを尋ねる定点調査を17年から行っており、「転職や出世意欲がない」、「1か月の残業が5時間未満」など一定項目に該当した人を「静かな退職者」にカウントした。
25年の5・8%は、17年(3・9%)と比べ、1・9ポイント上昇した。男性は20代の2・5%に対して60代が10%、女性は20代が6・3%、60代が17・1%で、年齢層が上がるにつれて高まる傾向があった。
同研究所の分類では、静かな退職者にも、効率よく定時で仕事を終えて自己研さんにあてる「戦略型」や、仕事の成果が低く自己啓発にも積極的でない「無気力型」などのタイプがある。25年は戦略型が全体の25%(21年比4ポイント減)だった一方、無気力型は47%(同13ポイント増)を占め、増加が顕著だった。
大阪市の運輸会社で働く男性(48)は、自身を「静かな退職者」と意識しているという。
20〜30歳代の頃は職場でやりたいことがあり、資格取得の勉強にも励んだ。しかし、会社にそれほど評価されていないと感じ、仕事への熱意が次第に冷めていったという。男性は「給料の範囲の仕事はこなしているつもり。特に昇進したいと思わないし、現状維持でいい」と話す。
影響懸念
「静かな退職」を新たな価値観と捉える考え方がある一方、無気力型のような働き手が増えれば「企業の活力をそぐ」などと影響を懸念する声も出ている。
調査研究機関「働きがいのある会社研究所」(同)の調査では、会社の役員や管理職の間では、従業員に仕事量の偏りが生じ、職場の連帯感が低下すると回答した割合が高。(略)

読売新聞　2026/04/07 07:30
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260407-GYT1T00099/