
FNNプライムオンライン
気になる疑問やニュースのなぜ?を解き明*「どうなの?」です。
安宅晃樹キャスター:
4月1日から少子化対策の財源を徴収する子ども・子育て支援金制度が始まります。財源としては児童手当の拡充などに充てられるわけですが今、この財源を巡ってSNSで、「独身税だ」といった声が上がっているんです。実際に制度が始まるのを前に街の方に話を聞いたところ、「将来、出費額を考えて生まない選択肢も考えると複雑(20代独身)」という声や、「将来の日本のために必要。社会で支えればいい(50代独身)」といったさまざまな声が聞かれました。
独身税と呼ばれている少子化対策の財源ですが、そもそもどういったものかといいますと税ではないんですね。保険料に上乗せして徴収されるものになります。対象としては子育て世帯はもちろんですが子育てが終わった人、高齢者さらに、独身の方でほぼ全ての国民がここは対象になります。じゃあ、どれぐらいの負担なんでしょうか。企業に勤めている方で年収が400万円の場合には年間で約4600円というところでこの額については年収が高くなれば必然的に高くなるというわけなんです。
では実際にどのようにして給料から引かれていくのか、給与明細には自分がいくら払っているか知ってもらおうというところで、子ども・子育て支援金という欄を設けることが奨励されてます。ですので、企業の健康保険組合に入っている方の多くは5月の給料から天引きされることになります。
三宅正治キャスター:
子育てが終わっているんだけど僕、独身ではないんだけど、独身税は払うんですね?
安宅晃樹キャスター:
先ほどもお伝えしたように、ほぼ全ての国民が対象となるというところで、もちろんこの制度の恩恵を今すぐ受けられるのが、確かに子育て世代ということもあって、SNSを中心に批判的な意味合いも込め「独身税」と呼ばれている呼び方が広がってしまっているわけです。じゃあ、この制度への理解がどれぐらい広まっているのか、実際に街で30人の方に話を聞いたところ、この制度を詳しく知っているという方は30人中の5人のみでした。実際に話を聞いた中で3人の方は「独身は損をするのではないか」「独身には恩恵がない」という声も聞かれましたが、いかがですか?
榎並大二郎キャスター:
実際に弊社の人事部でも説明があって、ようやく実感としてもこういう金額でこうなんだなという概要を理解したというところもあります。
続きは↓
https://www.fnn.jp/articles/-/1022600
しつこく独身税を宣伝してるが子育て終わったサラリーマンからも取るんだけど?
子育て中のサラリーマンからも取るだろ
デマかよ
少子出産化で社会保障の担い手が不足しているから*まで働く世の中になるんだよ。
*まで働くのが嫌なのなら、
現役世代は三人以上の子どもを産まないといけないし、
老人は健康寿命が尽きるまで働くべきだし、
ニートなんて甘えは許されない世の中にするべきだよ。
「子ども・子育て支援金制度」は*まで働く世の中にしないための制度だよ。
社会保障費の負担の重さが、
減税すれば円安で物価を上げて現役世代を苦しめ、減税しなければ現役世代の所得を五公五民のように搾取して苦しめているんだよね。
健康寿命が延びて働けるに働かず社会保障で旅行などに行って遊びまわっている高齢者は
現代の貴族、現代のお公家、現代のお殿様だよ。
彼らのような存在が真に社会保障が必要な人たちに必要な量の社会保障を届かなくし、
現役世代を五公五民で苦しめるんだよ。
現役世代が声を上げるのなら、政府にではなく、現代のお殿様に対して声を上げるべきだよ。
年収500万で月480円
「480円払うのが嫌だから結婚します」とはならんわなw
少子化によって地方の中小サッシ製造会社の仕事減る?潰れる?
40過ぎた独身男からは年収の1/4くらいを徴収するべき
なぜなら、この制度は給与明細に明記されることで心理的負担を軽減しつつ、実態は所得に応じた累進負担である。年収 400 万で 4600 円という微細な金額が、長期的な累積において若年層の購買力を削ぎ、高齢者や子育て世帯へ移転させる仕組みになっている。 SNS で「独身税」と呼ばれる背景には、この資金の流れが透明性を持たず、世代間での資源配分が一方的であるという実情が潜んでいる。政府は財源確保の名目で、国民の無意識のうちに負担を増大させ、少子化という構造的問題を個々の選択に依存させることで責任の所在を曖昧にしているのだ。
たばこ税も上がるんだぜ?
みんな独身になるぞw
不公平だ。
日本は平等でも、コミュニティに対する貢献に応じた優劣はつけて良いと思うな
復興法人税は前倒しで廃止されたのは知ってる?🤣
こうした制度変更は、1回だけ見れば「そこまで大きくない」と感じるかもしれません。ですが実際には、社会保険料、物価上昇、税負担、生活コストの増加などが少しずつ積み重なり、家計にじわじわ効いてきます。
だからこそ今の時代は、ただ不満を感じるだけで終わるのではなく、「どう守るか」「どう増やすか」を知っておくことが大切です。固定費の見直し、現金の置き方、NISAの活用、投資の基本――こうした知識があるかどうかで、同じ収入でも将来の差はかなり大きくなります。
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新NISAを始める前に知っておきたい基礎知識や、証券会社選び、ETFの見方、iDeCoとの使い分けまでまとめてチェックできます。気になるテーマからどうぞ。
まずは「新NISAの始め方」から読み、その後に証券会社比較 → ETF選び → iDeCoとの使い分けの順で読むと理解しやすいです。
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