高市早苗首相は11日、早期の物価高対策として現金給付により中低所得者の負担を軽くする国民民主党案に関し「方向性は共有できる」と述べた。参院決算委員会で国民民主の川合孝典氏の質問に答えた。

国民民主は「社会保険料還付付き住民税控除」を訴えている。社会保険料の納付額を上限に現金給付や減税を講じるものだ。社会保険料の還付を前倒しするという位置づけで、中低所得の勤労者を念頭に1人5万円程度の給付を近く提言する。

川合氏は決算委で「『責任ある積極財政』を前に進める上でも考え方の軌を一にする」と強調し、首相に協力を求めた。

首相は「社会保険料の還付を前倒しして、定額の現金給付をして中所得・低所得の方の負担軽減を行う趣旨、税・社会保険料をトータルで見て負担軽減をはかる方向性については共有できる」と語った。

社会保険料還付付き住民税控除の課題にも触れた。給付と負担のバランスに加え、支援対象の特定や財源の確保をあげた。

川合氏は中東情勢の緊迫と物価高の進行を受け「賃上げが腰折れ状態になる可能性がある」との懸念を示し、追加の経済対策と補正予算の編成を求めた。

首相は5月の大型連休の海外訪問前に、物価高への対応策の検討の指示を出していたと明かした。具体的な内容については発言を控えた。

首相は2026年度の予備費などの活用も念頭に「補正予算の編成が直ちに必要な状況とは考えていない」と述べた。「物価の動向が家計や事業活動に与える影響については十分注視しながら、経済財政運営に万全を期し、臨機応変に対応する」と強調した。


日本経済新聞　2026年5月11日 18:11
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