
| ふるさと納税“サイト手数料”実態は…総務省が調査結果を公表 …総務省は、ふるさと納税を受け入れる際、全国の自治体がポータルサイト事業者に支払った手数料などの実態調査を行い、12日、結果を公表しました。 総務省に… (出典:日テレNEWS NNN) |
自治体同士の競争が激化した結果、返礼品だけでなく“掲載順位”や“ポイント還元”競争まで加熱し、最終的に巨大プラットフォームへ莫大な資金が流れる構図になってしまいました。
もちろん利用者からすれば便利なサイトは必要ですが、本来は地方に回るはずのお金が中間コストとして消えていく状況をどう見るかは重要です。
今後もし手数料規制や制度見直しが進めば、楽天・ふるなび・さとふるなど関連事業者への影響も無視できません。投資家目線でも「制度変更リスク」が意識されるテーマになりそうです。
共同通信
ふるさと納税の仲介サイト運営事業者に対し、全国の自治体が2024年度に支払った手数料は総額1379億円だった。総務省が12日、調査結果を発表した。仲介サイトを経由した寄付総額1兆2025億円の11.5%に上る。自治体間で寄付獲得競争が過熱する中、手数料の支払いが重荷になっているとして、総務省は月内にも事業者に引き下げを要請する方針だ。事業者側の反発も予想される。
林芳正総務相は記者会見で「手数料が高額だ。強い問題意識を持っており、縮減を図る必要がある」と述べた。
手数料の内訳は、返礼品に関する情報を仲介サイトに掲載する際の委託料をはじめとした事務費などが1166億円。クレジットカード決済の手数料などの費用が161億円。インターネット広告の掲載に要した広報費が52億円だった。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/38b95067267f86ac2644dc94ff1feefbd8bb04ef
都市部に都市税をかけてそれを地方自治体に分配して、ふるさと納税は廃止すればいいよ。
今のふるさと納税は創設当初の趣旨から逸脱しすぎている。
そもそも寄付であって納税ですらないけどな
ポイント還元禁止にしたから仲介サイトだけがボロ儲けの構図になった。
お役所が仲介サイトを作っても使いづらくて利用されないってお役所がわかってるんだろうな
地元の横浜は税収減って大損
元々大都市に偏在する富を地方に分散させるためだからそれが正解
国が地方交付金でやればいい話
これはただの無駄
都市部に新税を課せば、都市部の地方自治体の減収にならずに地方へお金を配れるよ。
アマゾンだとポイントが付いてくるし
携帯各社がスマホ決済推してくるわけだ
業者に抜かれた金でインフラ更新できたろ
これ
基盤インフラすら老朽化してんだから使途限定で地方交付すればいいだけ
全国から品を探す時には広告は役にたつわ
まとまってるサイト無いと面倒過ぎる
納税者には嬉しい制度
いつもいつも、非課税が得をする政策だからな
ピンハネ上限も決めないと
まあ非課税ナマポばっか優遇してんだし、これくらいいいじゃん
「過疎ビジネス」で検索しろ
納税する意欲につながるぜ
そうなんだよな
ちょっと訳わかんないからな






