バブル後最安値（7054円98銭）を付けたリーマン・ショック後の2009年3月から約17年。約8・5倍となる急成長を遂げた日経平均株価に市場関係者は沸き立つが、国民生活は豊かになったのか。日本経済の実態を反映しているのか疑問視する見方もある。

　「NISA（少額投資非課税制度）などで投資家の裾野は広がり、特に若い人は（株価が中長期にわたり下落する）“下げ相場”を知らない。そうした人が多いと株の需給は崩れにくい」。SMBC日興証券のポートフォリオ・アドバイザリー部の後藤豊明課長は、上昇基調の株価をそう指摘する。

　高市早苗政権は発足後の25年10月に「責任ある積極財政」を掲げた。政権が指定した「成長投資分野」を中心に企業収益が伸びるとの期待から、日経平均は5万円を突破。中東情勢の混乱で急落する局面もありながら、そこからわずか半年で6万円を超えた。

　リーマン後の最安値からバブル期以来の2万円を回復する場面と、そこからさらにコロナ下に3万円を突破するまではそれぞれ6年前後を要した。だが、3万円から4万円（24年3月）に達するのに約3年、5万円までは1年7カ月で、日経平均は加速度的に上昇した。

　急ピッチで進んだ株価について、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「インフレ（物価上昇）が…(以下有料版で，残り949文字)


毎日新聞 2026/4/28 05:00（最終更新 4/28 05:21）
https://mainichi.jp/articles/20260427/k00/00m/020/269000c