※LOGISTICS TODAY

2026年5月13日

政府は5月12日、首相官邸で第7回中東情勢に関する関係閣僚会議を開いた。高市早苗首相は、原油の代替調達が5月で6割前後、6月で7割以上にめどが立ったとして、今月は第3弾の国家備蓄放出を行わないと表明した。ガソリンの全国平均小売価格も補助金で170円程度に抑制されている。総量面の数字を並べる限り、原油危機は当面の総量不足を避けたように見える。ただし政府の説明が示す国内影響は、川下で資材が届きにくい問題に及んでいる。（編集長・赤澤裕介）

原油の総量確保は、現場の供給安定をそのまま意味しない。2週間前の第6回会議で示されたこのズレは、今回もほぼ縮まっていない。焦点は、原油そのものの調達から、川中・川下で物資が時期、場所、荷姿まで含めて届くかという課題へ移った。高市首相が会議終盤で川下対応の徹底を求めた点に、政府自身の現状認識が表れている。

経産省の説明によれば、25年実績は日量236万バレル。これに対し5月の代替調達は日量140万バレルほど、6月は日量165万バレル以上の見込み。5月、6月に必要な原油量は日量216万バレルと整理されているため、5月は代替調達分にこれまでの備蓄放出決定分を加えて埋める。6月も、保守的に代替調達率を6割と見た場合、同じく既決定分の活用が前提となる。

第3弾備蓄放出を見送る判断の前提も、5月の代替調達が当初想定の4割を上回り、6月も保守的に6割と見ても、これまでの備蓄放出決定分で必要量を確保できる見通しが立ったことにある。民間備蓄義務55日は次の1か月も維持される。来月以降は状況に応じて機動的に対応するとされ、政府は備蓄を温存しつつ、代替調達の遅れに備える判断を続ける。政府の説明には注記もある。5月12日時点の見込みであり、タンカーの配船・運航状況により到着が後ろ倒しになれば月ごとの調達量は変動し得る、と明記された。数字上の6割、7割は、船腹、航路、港湾、保険、製油所受け入れ、製品出荷のタイミングリスクを含んだ未確定値となる。

5月の代替調達は約140万バレル、これまでの備蓄放出決定分は約90万バレル

潤滑油とアドブルー、小口流通に偏在

物流メディアの視点で見ると、最大の論点は潤滑油にある。経産省は、日本全体で必要な量は確保されているとしつつ、3月下旬から供給不安を抱く流通事業者・需要家が大量発注し、一部で供給に偏りが発生したと説明した。さらに、工作機械向け機械油や自動車向けエンジン油を中心に、供給不安を抱く需要家からの相談件数は4月17日の最初の要請以降も増加傾向にある、と明記している。

要請先には全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会、日本自動車整備振興会連合会、日本建設機械工業会、日本農業機械工業会、日本ロボット工業会、日本工作機械工業会などが並ぶ。軽油が足りても、エンジン油、機械油、油圧系の消耗品が偏在すれば、車両、設備、工場は止まる。政府は前年同月比同量の購入を呼びかけているが、これは裏返すと、現場が余分に買えばすぐ偏りが広がるほど、流通が通常より偏在を起こしやすい状態にあることを示している。

アドブルー（高品位尿素水）も、課題は尿素水そのものにはない。国交省の説明によれば、アドブルー、BIB（バッグインボックス）原料のポリエチレンは平時と同水準で供給が継続している。一方で、中小規模事業者を中心に、小口販売に使われるBIBの供給・流通に滞りが生じており、従来通りの調達ができていないという声がある。大口タンクで買える大手は耐えやすいが、BIB依存の中小運送会社、バス、タクシー、自動車整備工場は調達難になりやすい。排ガス浄化装置（SCR）搭載車ではアドブルーが切れると走行継続に支障が出るため、容器の制約が運行リスクに直結する。

経産省は、燃料の供給偏り・流通円滑化について、直接販売スキームと前年同月比同量要請をもとに249件を解消したとする。対応の積み上げは進む。一方、249件もの個別介入が必要になったこと自体が、通常の商流が機能低下していることも示す。対象は九州地方の路線バス、海底ケーブル敷設船、下水処理施設、学校給食、離島フェリー、医療機器製造、病院リネン、茶製造、漁船、と畜場、半導体・電池製造と非常に広い。燃料や石油化学製品は、市場任せの通常流通だけでは行き渡らず、行政が重要度を見ながら個別に流れを補正する対象になっている。

分野別に列挙された主な解消事例(2026年5月11日時点)
医療分野の事例が突出、建設・食品・製造にも広く分布

（略）
※全文はソースで。
https://www.logi-today.com/949594