【ワシントン＝杉本康士】米軍がイランの港湾を出入りする船舶に対する封鎖措置を続ける中で、イランが深刻な経済危機に陥るまでに少なくとも3-4カ月の猶予があるとの分析結果を米中央情報局（CIA）がまとめた。米紙ワシントン・ポストが8日付朝刊で報じた。分析結果はトランプ米政権の政策決定担当者にも届けられたという。

報道によると、イランがトラックや鉄道などの陸路で中央アジアを経由して石油を輸出できる場合、米軍の封鎖措置に耐えられる期間はさらに伸びるという。CIAの分析では、2月28日に米イスラエルとイランの交戦が始まる前の水準と比べると弾道ミサイルの約70％、移動式ミサイル発射機の約75％が残存しているという。

ロイター通信も同様の分析結果を報じ、米軍の対イラン爆撃作戦は「イランを屈服させるのに失敗した」とする米政府関係者の話を伝えた。

米軍による封鎖措置は4月13日に開始された。イランの石油輸出を断つとともに、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を通過する船舶からのイランの通航料徴収を阻止することが目的。イランの収入源を奪うことで、恒久的な戦闘終結に向けた交渉で妥協を引き出したい考えだが、イラン側も事実上のホルムズ海峡封鎖を継続するなど強硬な構えを崩していない。


産経新聞　2026/5/9 07:51
https://www.sankei.com/article/20260509-7S5UNGZ3YBP47HXNZI3FWCRCKM/