読売新聞2026/05/21 13:37
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260521-GYT1T00004/

ＮＴＴドコモは７月をめどに、既存の通信規格「４Ｇ」の通信容量を全国で１・５倍に引き上げる。２０２３年頃からデータ通信の速度が低下する「パケ詰まり」が都市部などで問題となっていたが、通信容量の引き上げにより、全国の８割以上のエリアで改善を目指す。

ドコモでは３月に旧来型の通信規格「３Ｇ」のサービスが終了。３Ｇで使用していた周波数を４Ｇに転用する作業を進めている。

従来は８００メガ・ヘルツ帯のうち１０メガ・ヘルツ分を３Ｇ、２０メガ・ヘルツ分を４Ｇに利用していた。４月以降は計３０メガ・ヘルツを４Ｇに充てる。これにより、１・５倍のデータ通信量に対応できるようになる。必要な基地局の設定変更や設備増強は７月までにほぼ完了する見通しだ。

８００メガ・ヘルツ帯の電波は全国をカバーし、屋内や地下にも届きやすい。先行して４Ｇへの転用を進めた都市部などでは、８０％以上のエリアで通信品質の改善が確認できたため、他の地域でも同様の改善を見込む。ドコモの国内シェア（占有率）は２５年９月に３３・３％と３年前から３・１ポイント低下したが、巻き返しを図る。

ただ、パケ詰まりの根本的な原因は、動画視聴の普及などによる通信量の急増に対し、最新の通信規格「５Ｇ」用基地局の整備が遅れたことだ。ＫＤＤＩとソフトバンクの５Ｇ基地局数は各１０万超（２４年度末）で、ドコモの約２倍ある。ドコモも５Ｇ基地局を２６年度に１５％以上増やす方針だが、パケ詰まりの解消には時間がかかる可能性もある。