今回注目されているのは、日銀が次回の会合ですぐに政策金利を1.75％へ引き上げるという話ではありません。市場参加者が予想する利上げの最終到達点、いわゆる「ターミナルレート」が1.75％まで上昇する可能性です。

日銀の利上げペースが加速すれば、米国との金利差が縮小するとの見方から、これまで積み上がってきた円売りポジションが巻き戻される可能性があります。その場合は円高・ドル安が進みやすくなり、円安の恩恵を受けてきた輸出関連株や外貨建て資産には逆風となります。

一方、ドル円相場は日銀だけで決まるものではありません。FRBの利下げ時期や米国の物価指標、雇用統計によって日米金利差の見通しは大きく変わります。日銀の金利予想だけを理由に、円高が一直線に進むと決めつけるのは危険です。

ネット上では、主に次のような反応が出ています。

• 「1.75％が意識されるなら、ドル円にはかなり強い円高材料になる」
• 「次の利上げ時期と、米国の利下げペースが重要になる」
• 「円高になれば、新NISAで海外株を買った人の円換算評価額が下がる」
• 「変動型住宅ローンの負担増が家計と消費を冷やすのではないか」
• 「1.75％はあくまで予想であり、株価暴落や住宅ローン破綻を決めつけるのは早い」

円高や住宅ローン負担への警戒が強まる一方で、政策金利1.75％が決定したわけではないため、冷静に見極めるべきだという意見も目立ちます。

正直、これまでの日本では「金利はほとんど上がらない」という前提で住宅ローンや投資計画を組んできた人が少なくありません。だからこそ、ターミナルレート1.75％という予想は、数字以上に心理的なインパクトがあります。

特に変動型住宅ローンを利用している家庭は、政策金利が上昇すれば、将来的に適用金利や返済負担が増える可能性があります。ただし、金利や返済額が見直される時期、返済額の上限ルールは金融機関や契約内容によって異なります。

投資についても、円高でオルカンやS&P500の円換算評価額が一時的に下落する可能性はあります。しかし、長期積立を続ける人にとっては、円高局面で海外資産を安く積み立てられる側面もあります。見出しだけで慌てて売却するのではなく、住宅ローンの契約内容と家計の余力を確認することが先です。

日銀のターミナルレート1.75％は、現時点では市場の予想にすぎません。ただし、利上げの最終到達点が以前より高く見積もられていることは、円相場・株式市場・住宅ローンにとって無視できない変化です。

今後は日銀会合だけでなく、米国のCPIや雇用統計、FRBの利下げ見通しにも注目が必要です。住宅ローン利用者は返済額の試算を行い、投資家は円高と株安が重なっても保有を続けられる範囲で運用することが重要でしょう。