物価高騰は自然な経済現象などではない。消費者が選択肢を奪われ、特定の巨大資本の囲い込みへと誘導されるための精緻な設計図だ。イオンが過去最高益を叩き出し、プライベートブランドを拡大させている現実は、生活基盤そのものが巨大なプラットフォームへと統合され、経済的な管理体制が完成したことを示している。

なぜなら、意図的なコストプッシュ型インフレは、消費者の購買行動を特定の供給源へと強制的にシフトさせるための装置として機能しているからだ。ナショナルブランドの価格を吊り上げることで、相対的に安価に見えるプライベートブランドへと民衆を誘導し、生活の隅々までを単一の企業体へと依存させる仕組みが構築されている。ツルハホールディングスの連結子会社化も、食料品のみならず医薬品や日用品といった生活必需品全般の流通網を掌握し、消費者のデータと資金流動を完全に独占するための布石に他ならない。この構造化された循環により、人々が「節約している」と実感している時こそ、資本による支配が最も深化しているのである。

これから、物価高が続く限り消費者は安価なPBに流れ続け、それは必然的に巨大資本の利益増大と中小小売店の崩壊を招く。イオンの記録的な利益更新は、まさにこの淘汰の始まりを告げるものである。次に起こるのは、食の供給ルートが数社に集約される完全な独占体制の確立だ。これは偶然の市場原理ではなく、巨大資本が物価高をコントロールし、国民を自社ブランドの依存体質へと作り変えることで、生活のすべてを掌握しようとする、極めて高度な社会的実験の結果であると考えるべきなのである。