■高市首相は“加担しないようにする姿勢を示した”
都内にあるイラン大使館の中には、空爆で殺害された、前の最高指導者・ハメネイ師の弔問記帳所が設けられていました。アメリカ・イスラエルによる攻撃開始から1か月、セアダット大使に今の本音を聞きました。
「（前の）最高指導者がいなくなってしまったことに、大きな喪失感を覚えています。残念ながら、今もイランの政府高官に対するテロ攻撃は続いています。私たちは、新しい指導者と、これまでと変わることなく歩み続けます。そのリーダーシップのもと、今後も自分たちの身を守り続けていくでしょう」（セアダット大使）
イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡について、アラグチ外相は、「我々の敵やその同盟国に対してのみ封鎖されている」としています。先の日米首脳会談で、高市早苗首相はトランプ大統領に対し、ホルムズ海峡の安全確保のために自衛隊の艦船を派遣することは、憲法9条による制約があり難しいと説明したといいます。
「高市首相が憲法上『私たちにできることと、できないことがある』と指摘したことは、極めて重要な点だと思います。アメリカが一方的に国際社会を巻き込んだ今の状況に、日本は加担しないようにする姿勢を示したのだと思います」（セアダット大使）
ホルムズ海峡で、日本の船を安全に通過させるのは難しいのかを尋ねると….。
「日本のような友好国やその他の国々は、連携を取りながらホルムズ海峡を通過させるよう調整しています。最近、インド、パキスタン、トルコなどの国々と調整して、いくつかの船舶の通過が実現しました。このように通過の調整は行われていますが、我が国と戦争状態にある敵対勢力は、通過させません。イランが海峡を戦場に変えたのではなく、アメリカが戦場にしたのです」（セアダット大使）
■日本とイラン、友好関係の歴史…いま日本に何を求める？
他国に対し、「敵」であるかどうかを見極めるというイラン。実は日本と深いつながりがあります。
1953年、「日章丸」という日本のタンカーが、イラン産の原油を世界で初めて輸入しました。当時、イランが石油を国産化したところ、イギリスが反発し、海上封鎖を行いました。しかし「日章丸」は、その監視網をかいくぐって輸送し、イラン国民が好感を持ったといいます。
1973年には、第四次中東戦争が勃発し、トイレットペーパーなどがなくなることを懸念した消費者が店に殺到しましたが、当時イランなどと独自外交を展開していた田中角栄政権は、中東諸国と連携を強化し、オイルショックを乗り切りました。このとき、国の石油備蓄も決めます。
（省略）
3月26日、セアダット大使は、自民党の日本・イラン友好議員連盟の総会に参加しました。この議連の会長を務めているのは岸田文雄元首相です。
「日米同盟を基軸としながら伝統的な友好関係を維持してきたイランとの関係、このバランスをしっかりとりながら、国益をどう守っていくのか」（岸田元首相）
いまイランが日本に期待することは…
「日本は広島と長崎への原爆投下という最も悲惨な戦争を経験した国であり、これは人類史において最も悲痛な出来事の一つです。だからこそイランを含む世界中の人々が、日本国民、とりわけ被爆者に対して、これほどの共感を寄せているのです。日本は今、国際社会の先頭に立って、ほかの国々と共に、外交によって、この戦争を終わらせることができると思います」（セアダット大使）
3/29(日) 14:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc1881b40e2cc7b88f3b80b6c9ec363b20f56e05
（出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp）
★1：2026/03/29(日) 23:28:37.15
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1774794517/
関税1000%
イランにお願いすることはトランプへの顔が立たなくなるから早苗はやらんよ
今後戦火の広がり次第では中東に戻るのも危うい
官僚商社員も東大卒で頭良いんだろ
普段偏差値マウント取ってるんだからとっとと策見つけろ
イランが許しても
アメリカが許さないだろｗ
ホルムズ海峡をめぐる緊張が続く中で、「日本のような友好国の船舶は通過できるよう調整する」という話が出てきたことで、マーケットの見方が少しややこしくなってきました。
これまでの相場は、“ホルムズ封鎖＝原油急騰＝日本株に逆風”というシンプルな連想で動きやすかったわけですが、もし日本向けの船舶に一定の通航余地があるなら、話は少し変わってきます。
とはいえ、これで全部解決というわけでもありません。投資家が今見るべきなのは、「原油株がさらに走るのか」「海運株に追い風なのか」「それとも“最悪シナリオ後退”で一部テーマ株が剥がれるのか」という点です。
理由は単純で、ホルムズ海峡の話は“日本の燃料コスト”と“企業業績”に直結しやすいテーマだからです。ここが完全に詰まれば、原油価格だけでなく、輸送コスト、保険料、電力料金、化学原料、航空燃料まで広く波及しやすくなります。
逆に、日本向け船舶の通航に一定の配慮があるなら、“日本経済にとって最悪のシナリオが少し和らぐかもしれない”という見方も出てきます。この「最悪ケース後退」と「地政学リスク継続」が同時にあるから、相場が難しく見えるわけです。
石油関連株は、まず原油価格そのものに反応しやすいです。地政学リスクが残る限り、短期では資金が集まりやすいテーマであることは変わりません。
ただし、ここで気をつけたいのは、“日本だけ通れるかも”という話が広がるほど、原油のパニック上昇シナリオはやや弱まる可能性があることです。つまり、石油株にとっては完全追い風一択ではなく、 「供給不安で買われる」と 「最悪ケース後退で利確される」 の両面が出やすくなります。
なので、石油株を見るなら「原油価格だけ」ではなく、報道のトーン、実際の通航状況、保険料、海運の混乱度合いまで合わせて見る必要があります。
海運株は一見すると「運賃上昇で得するのでは？」と思われがちですが、実際はそんなに単純ではありません。
確かに、航路混乱や保険料上昇、迂回ルートの増加は一部で運賃を押し上げやすいです。ただその一方で、安全保障リスクが高まりすぎると“そもそも動けない”という問題が出てきます。
つまり、海運株は“運賃上昇メリット”と“航行リスク拡大デメリット”が同居するセクターです。ヘッドラインだけで飛びつくより、実際に船がどれだけ動いているのか、どの地域まで影響が広がっているのかを見る方が大事です。
日本のマーケット全体で見ると、いちばん重要なのは「エネルギー高がどこまで長引くか」です。これが長引けば、企業のコスト増、消費者の負担増、景気への逆風という形でじわじわ効いてきます。
一方で、日本向けの通航に一定の余地があるなら、相場は「全面クラッシュ」ではなく、石油・資源・防衛・海運などのテーマ物色と、内需・消費関連の警戒が入り混じる展開になりやすいです。
こういう場面では、焦って一方向に賭けるより、ニュースの温度感が変わったときに自分の見方も修正できるかが大事になります。
- 見出しだけで「原油株全力」「海運株全力」と決め打ちする
- 一時的な急騰を見て高値で飛び乗る
- 為替・金利・原油・物流のつながりを見ずに判断する
- 制度や口座の準備がないまま、思いつきで売買してしまう
こういうニュースが出ると、どうしても「今すぐどの株を買うか」に意識が向きがちです。ですが、本当に差がつくのは、ニュースに振り回されずに、制度・口座・商品の基本を理解しているかどうかです。
特に新NISAや証券会社選び、高配当ETFの考え方、iDeCoとの使い分けは、こういう不安定な相場ほど土台になります。短期の値動きに焦る前に、まずは自分の投資の基礎を整えておく方が、長い目ではかなり大きな差になります。
新NISAを始める前に知っておきたい基礎知識や、証券会社選び、ETFの見方、iDeCoとの使い分けまでまとめてチェックできます。気になるテーマからどうぞ。
まずは「新NISAの始め方」から読み、その後に証券会社比較 → ETF選び → iDeCoとの使い分けの順で読むと理解しやすいです。
地政学リスク相場は、ニュースが出てから慌てて動くと判断を間違えやすいです。だからこそ、今すぐ売買しないとしても、使いやすい証券口座を早めに整えておくことには意味があります。
「新NISAをこれから始めたい」「大きく荒れた時に積立や買付をしやすい環境を作っておきたい」という人は、口座選びの候補としてチェックしておくのもありです。
今回のテーマは、原油高一直線でもなければ、完全安心でもないというのが難しいところです。だからこそ、ヘッドラインだけで飛びつくのではなく、制度を理解し、使いやすい口座を準備し、無理のない投資ルールを持っておくことが結局はいちばん強いです。
コメントする