【地獄】地方ワンルーム、“管理修繕コスト爆増”で利回り蒸発w
「利回り7%で安定収益!」──そんな謳い文句に釣られて購入した地方ワンルームが、数年後には“地獄の固定費ラッシュ”に襲われるケースが急増中。
築10年を超えた途端、管理費・修繕積立金・空室リスクが同時に爆発し、結果として実質利回りがゼロ~マイナス化する実例が相次いでいます。
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1. 表面利回りの“幻想”
地方ワンルームでは、購入時に提示される表面利回り(家賃÷物件価格)が6〜8%と高く見えがち。しかしこれはあくまで「空室ゼロ・維持費考慮ナシ」の理論値。実際の手取り利回りは下記のように変化します。
- 管理費・修繕積立金:月1.5〜2万円
- 固定資産税・火災保険:年6〜10万円
- 入居率:実質80〜90%(1〜2か月の空室あり)
結果、表面6%→実質2〜3%まで下落するケースが大半。家賃下落が重なればマイナス利回りすら現実的です。
2. 修繕積立金“爆増トラップ”の実態
築10年を超えると、管理組合が大規模修繕に備えて積立金を倍増させる例が多発。特に、地方・小規模マンションでは戸数が少ないため、1戸あたりの負担が重くのしかかります。
例:30戸規模のマンションで外壁・屋上修繕費3,000万円 → 1戸あたり約100万円超の負担。
これが年換算で積立金1〜1.5万円増。
利回りがさらに1〜2%吹き飛び、もはや「利回り投資」ではなく「赤字維持」になります。
3. “地方”という構造的リスク
- 人口減少:学生・単身者の減少で賃貸需要がジリジリ減。
- 新築供給過多:地方都市でもワンルームの新築が乱立。
- 管理業者の撤退:収益性悪化で管理委託料が上昇。
- 流動性の低下:売りたくても買い手がいない「出口詰み」状態。
この4点が重なると、地方ワンルームは「資産」ではなく「維持コスト」へと変貌します。
4. 実質利回りが蒸発する“数字のからくり”
たとえば家賃6万円・表面利回り6%の物件を1,200万円で購入した場合を想定。
- 年間家賃収入:72万円
- 年間維持費(管理+修繕+税等):約30万円
- 実質手取り:42万円
- 実質利回り:約3.5%
ここに空室2か月+家賃下落が加わると、一気に2%割れ。
修繕費アップでさらに悪化し、ローン金利を下回る“逆ザヤ”になる投資家も少なくありません。
5. 回避策:都心中古×再開発エリアの再評価
資産価値を守るには、「立地+再開発」の掛け算が重要。
都心部の中古マンションは初期利回りが低くても、家賃上昇・売却益・再開発プレミアが複合的に効きます。
- 再開発エリア(品川・渋谷・虎ノ門・湾岸など)は家賃上昇余地が大
- 築浅中古なら管理体制が整っており、修繕費の急騰リスクが低い
- 出口戦略(売却・賃貸切替)を柔軟に選べる
つまり、“利回りで勝負”ではなく「価値で勝負」する発想が求められます。
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6. “出口戦略”のない物件は投資ではない
最終的に残るのは、資産価値×流動性を兼ね備えたエリアの中古だけ。地方ワンルーム投資は、低価格で始めやすい一方で、出口が閉ざされるリスクを常に孕みます。
投資の鉄則:「安く買える」は「高く売れない」の裏返し。
今後は「利回り重視」から「資産価値重視」へのシフトが必須。都心の中古×再開発ラインに資金を移すことが、長期安定の第一歩です。
免責事項:本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の不動産投資の勧誘を行うものではありません。投資判断はご自身の責任にてお願いいたします。



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